2021年度JNTO地域セミナー上半期オンライン実施報告(海外プロモーション)

Written by JNTO

JNTOでは、7月15日に地域セミナー(旧名:マーケティング研修会)をオンラインで実施しました。600名を超えるインバウンド誘致の取り組みを行っている実務担当者にご参加いただき、コロナ禍において重要な「インバウンド再開に向けた訪日プロモーション」「アジアにおける大規模キャンペーン事業」「自治体・DMOの情報発信におけるSNS活用のポイント」「JNTOにおけるSDGsの取り組み」のテーマを取り上げました。当記事では「インバウンド再開に向けた訪日プロモーション」と「アジアにおける大規模キャンペーン事業」の要約を掲載しています。

目次

「自治体・DMOの情報発信におけるSNS活用のポイント」と「JNTOにおけるSDGsの取り組み」の要約記事はこちらからどうぞ 。

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2021年度JNTO地域セミナー上半期オンライン実施報告(デジタルマーケティング、SDGs)

JNTOでは、7月15日に地域セミナー(旧名:マーケティング研修会)をオンラインで実施しました。600名を超えるインバウンド誘致の取り組みを行っている実務担当者にご参加いただき、コロナ禍において重要な「インバウンド再開に向けた訪日プロモーション」「アジアにおける大規模キャンペーン事業」「自治体・DMOの情報発信におけるSNS活用のポイント」「JNTOにおけるSDGsの取り組み」のテーマを取り上げました。当記事では「自治体・DMOの情報発信におけるSNS活用のポイント」と「JNTOにおけるSDGsの取り組み」の要約を掲載しています。

①インバウンド再開に向けた訪日プロモーション(JNTO海外プロモーション部 マネージャー 門脇)

―世界のコロナ感染状況について

「現在、世界の新型コロナウィルス感染状況は地域によって大きく異なっています。昨年の夏、ロサンゼルスでは閑散としている場所が多く目立っており、スポーツ観戦施設も無観客の状態でした。ただ、今年に入り、スポーツ観戦施設においてマスクをつけていない観客が密集していたりと状況が一変しています。また欧州においても同様の状況が目立ちます。しかし、インドネシアをはじめとした東南アジアでは閑散とした場所が未だ多く目立ち、ワクチン接種が進んでいる国とそうでない国のコロナ感染や街の状況は大きく異なっており、今後のインバウンド再開においても差が生まれる可能性があります」

世界各国の感染状況(アジア)

世界各国の感染状況(欧米豪、中東)

 

―今後のインバウンド再開に向けた動きについて

「国際航空の需要回復は見込めるものの、一時期の予想よりは下振れになる傾向です。理由として『各国の入国規制の続行』『ワクチンの有効性が未だにはっきりしない』などが挙げられます。しかし現実では、コロナの影響を大きく受けているなか、アメリカ―イギリス路線が回復しているなど、ワクチンの普及状況により、国境が早く開くところと開かないところでの差が出ています。

『家庭の黒字の貯蓄』『繰越需要が存在している』など、国境が開いたらすぐにでも旅行したいという旅行意欲の向上もあり、入国規制緩和後の主にレジャー需要回復は一定数見込めると予想できます。

①インバウンド再開に向けた訪日プロモーション(JNTO海外プロモーション部)

 

昨年(2020年)度にJNTOが実施した『訪日旅行市場における新型コロナ感染症の影響と需要回復局面の旅行者ニーズと志向に関する調査』 において、旅行トレンドについては大きな変化が見られないという結果になりました。また、コロナ前は友人や知人の情報や口コミサイトを中心に情報収集していたのに対し、ウィズコロナの旅行では、行先の状況把握に当たり、旅行先・居住国政府など公的な情報の収集意向が高い結果がこの調査で出ました。そのため現段階におきまして、地域の皆様が運営しているホームページを常にアップデートし、確実かつ新しい情報を発信することがより重要だと考えられます」

調査結果概要

 

②アジアにおける大規模キャンペーン事業(JNTO海外プロモーション部 松田)

―アジアにおける大規模キャンペーン事業の概要について

「本キャンペーンは、東・東南アジア市場(計10市場)*のライトリピーター(訪日回数2~5回程度)およびその潜在層に向けて、体験型コンテンツを訴求し、地方への誘客を図ること、そして消費額を向上させることを目的としています。

何度も訪日していただくことを想定し、『季節ごとに楽しむ日本』と基本方針を設定し、訴求エリアと季節を掛け合わせたコンテンツ商品の広告のみならず、OTAと連携し、販促につなげるプロモーションを行っています。訴求エリアは全国各8ブロックであり、2020年度から西日本から本キャンペーンを実施し、2021年度中に東北、関東、中部、関西、瀬戸内、九州の映像とWebサイトを、2022年度中に北海道、沖縄の映像とWebサイトを完成、露出をしていく予定です。

実際に制作した映像はこちら

 

本キャンペーンで訴求する体験型コンテンツは、主に2018年からJNTOが行っている観光コンテンツ収集事業 において、地域の皆様からいただいたコンテンツの中から選定しています。『地域の特性』『価格妥当性』『OTA掲載可否』といった要素を選定基準としています。

また選定したアクティビティを商品化し、誰でも行けるFIT向けのモデルルートを作成しています。幅広いコンテンツを取り入れるよう、外国人旅行者が認知している文化体験のみならず、あまり認知していないアウトドア・自然体験もバランスを考慮したうえ、商品化へと進めています。これが新しい日本の体験となっていき、認知向上につながると考えています」

*中国、台湾、香港、韓国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン。

②アジアにおける大規模キャンペーン事業(JNTO海外プロモーション部)

 

―訪日外国人旅行消費額への意識の重要性

「訪日外国人旅行者数については、2030年度政府目標の6000万人に向けて順調に伸びつつあるものの、訪日外国人旅行消費額目標の15兆円は現時点では非常に高い目標であり、意識して消費額の向上に向けて取り組む必要があります。

消費単価に関して、中国市場はアジア市場の中でも消費額が大きく、旅行中の消費における買物代は高い割合を占めていますが、レジャー費は2-3%と低い水準であり、20市場平均のレジャー費も3.9%です。米国やフランスなどの観光大国における海外からの旅行者のレジャー費への支出割合は10%近くであり、今後訪日旅行においても、レジャー費の消費額を増やしていくことが重要です」

2030年政府目標

 

―コンテンツの商品化において重要なこと

「コンテンツの商品化においては、『①価格設定の妥当性』『②ルートの考慮』『③他地域のコンテンツ商品の研究』がより重要だと考えています。

『① 価格設定の妥当性』―各地域のコンテンツ商品を横並びに見た時に、類似コンテンツ商品でも価格設定に大きくばらつきがあるので、価格の妥当性について慎重に検討し、消費額向上へと結びつけることが重要です。

『② ルートの考慮』―優良コンテンツがあっても、観光客が訪れなければ意味がないことから、アクセスやルートを意識して造成し、そのコンテンツの周辺でも消費を促すような仕掛けを作ることによって、消費額の向上と地域の潤いにつながります。

『③ 他地域のコンテンツ商品の研究』―他地域の類似コンテンツ商品の良いところは真似をし、コンテンツ商品の磨き上げをしていくことが重要です。

そして、コンテンツ商品の造成とSNSでの情報発信だけで終わるのではなく、予約・購入・アクセス方法の提示といったトラベルライフサイクルを整えることが外国人旅行者に来てもらうプロモーションには必要になるでしょう」

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