【インドネシア編】訪日インバウンドの各市場における特長(JNTOニュースフラッシュより抜粋)

2021年03月17日 (水)

Written by JNTO

インバウンドのターゲット市場について、欧米豪やアジアといった大きなくくりで設定することがあります。しかし、興味関心や価値観は市場ごとに千差万別です。JNTOでは世界22ヵ所(2021年3月現在)に海外事務所を構え、各市場に最適化した情報発信やマーケティングを行っています。こちらの連載記事では、JNTOの賛助団体・会員向けに毎週お届けしている、海外事務所より寄せられた現地の最新市場動向や各種調査報告に関してのメールマガジン(=JNTOニュースフラッシュ)の一部を抜粋して掲載。今回はジャカルタ事務所の活動をご紹介し、ジャカルタ事務所発の記事から「現地旅行会社向けアンケートの結果について」を掲載します。
※当記事の内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使⽤を固く禁じます。

目次

JNTO海外事務所の活動【ジャカルタ事務所】

今回の記事では、インドネシア・ジャカルタ事務所 の活動の一部をご紹介します。
※2021年3月時点の資料のため、最新情報は変更している可能性があります。最新の市場動向は、毎月の報道発表資料に記載される「地域別訪日旅行市場の概況 」をご確認ください。

インドネシア市場動向トピックス

【2020年11-12月】
・2020年11月の訪日インドネシア人数は、前年同月比90.9%減の3,400人。
・2020年12月の訪日インドネシア人数は、前年同月比94.4%減の3,300人。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年3月3日以降、インドネシアにおいて、日本への渡航警戒レベルの引上げ等があったこと、2020年3月28日から日本における検疫強化、査証の無効化等の対象となったこと等もあり、訪日者数は前年同月を大幅に下回りました。

ジャカルタ事務所の主なプロモーション活動

【2020年11-12月】
・ジャカルタ事務所では、11月からE-learningシステム「Japan Travel Specialist Program」を運用開始し、現地旅行会社販売員の訪日旅行分野の育成に努めています。E-learning登録者数は、約300名(1月20日現在)。

E-learningの様子

E-learningの様子

・ムスリム層の訪日観光における食事等の不安を払拭し、将来的なムスリム層の訪日旅行を推進するため、在日インドネシア人インフルエンサーを活用したプロモーション動画の撮影を行いました。ムスリムフレンドリーに対応しているレストランやホテル、モスクやショッピング施設で撮影を行い、年度内にJNTOが運営するムスリムウェブサイト(https://muslimguide.jnto.go.jp/id/) やジャカルタ事務所が運営するYoutubeチャンネル へ動画を掲載予定です。

撮影の様子

撮影の様子

インドネシア市場における「現地旅行会社向けアンケートの結果」について

JNTOニュースフラッシュより抜粋した記事として、前回はパリ事務所発「フランス向けのInstagram発信について」(下記参照)を当サイトで取り上げたことに引き続き、今回はジャカルタ事務所発の記事をご紹介します。

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【フランス編】訪日インバウンドの各市場における特長(JNTOニュースフラッシュより抜粋)

インバウンドのターゲット市場について、欧米豪やアジアといった大きなくくりで設定することがあります。しかし、興味関心や価値観は市場ごとに千差万別です。JNTOでは世界22ヵ所(2021年3月現在)に海外事務所を構え、各市場に最適化した情報発信やマーケティングを行っています。こちらの連載記事では、JNTOの賛助団体・会員向けに毎週お届けしている、海外事務所より寄せられた現地の最新市場動向や各種調査報告に関してのメールマガジン(=JNTOニュースフラッシュ)の一部を抜粋して掲載。今回はパリ事務所の活動をご紹介し、パリ事務所発の記事から「フランス向けのInstagram発信について」を掲載します。
※当記事の内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使⽤を固く禁じます。

最近のJNTOニュースフラッシュでは、ジャカルタ事務所発の記事として「ウィズコロナで動き出すインドネシアの海外旅行」や「インドネシア市場におけるコロナウイルス渦でのSNSを活用したプロモーション」を取り上げました。当サイトでは、2020年12月25日に配信した「現地旅行会社向けアンケートの結果について」を掲載します。

JNTOニュースフラッシュ 823号(2020.12.25)
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■ 現地旅行会社向けアンケートの結果について【ジャカルタ発】
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ジャカルタ事務所では、ウィズコロナ、アフターコロナにおける旅行会社のニーズ等を把握するため、12月上旬に現地旅行会社向けにアンケートを実施しました。今回は、その結果の一部をご紹介します。

【旅行会社アンケートの実施概要】
11月30日から12月10日の回答期限で、ジャカルタ、バンドゥン、スラバヤ、メダン、マカッサルにある主要旅行会社39社に対しアンケートを実施し、 その結果、ジャカルタ19社、バンドゥン1社、スラバヤ5社、メダン3社、マカッサル2社の計30社より回答がありました。

【アフターコロナにおけるインドネシアにおける海外旅行需要について】
アフターコロナにおける海外旅行需要の予測について質問したところ、66.9%が需要は「高い」、23.3%が「普通」と、アンケートに回答した旅行会社の90%が需要は高いか普通と回答しています。

【アフターコロナにおけるインドネシアにおける海外旅行需要について】

アフターコロナにおける海外旅行需要の予測

【訪日旅行について】
ウィズコロナ、アフターコロナにおいて日本への旅行の決めてとなる点を聞いたところ、「日本における14日間の隔離措置の解除」及び「日本・インドネシア間のフライト再開」が上位を占めました。 一方、「コロナのワクチンや治療薬の開発」及び「WHOによるパンデミック終息宣言」など医療・安全面に関する回答は上位項目には含まれない、という結果となりました。

【訪日旅行について】

ウィズコロナ、アフターコロナにおいて日本への旅行の決めてとなる点

アフターコロナの訪日旅行商品の販売方法について聞いたところ、実に97%(30社中29社)がSNS(Instagram, Facebook等)と回答しました。もともとトラベルフェア―などで安いチケットを購入し旅行にでかけるスタイルが主流であったインドネシア市場。これまでも情報収集・情報発信においてはSNS、特に当地ではInstagramが活用されていましたが、今後益々SNSの存在感が増していくと考えられる結果となりました。

【訪日旅行について】2

アフターコロナの訪日旅行商品の販売方法

【JNTO訪日プロモーションへのニーズについて】
JNTOの実施する訪日プロモーションへのニーズを聞いたところ、ウィズコロナでは、オンラインでのセミナーや商談、バーチャルツアーなどへのニーズが高く、 一方、アフターコロナでは、ファムトリップのニーズが90%と非常に高く、続いてオフラインでのトラベルフェアー、セミナー、商談会へのニーズが高い結果となりました。現状ではオンラインでのプロモーションのニーズが高い結果となりましたが、当地ではインターネットの接続環境はあまり快適ではなく、在宅勤務時はもちろん、オフィスにおいても時々インターネット接続が切れてしまうため、特に双方向のやり取りが発生する商談会などの事業をオンラインのみで実施する際には注意が必要です。 また、アフターコロナではファムトリップなどのオフラインでのプロモーションへのニーズが高いものの、オンラインへのニーズも一定程度あり、オフラインとオンラインのうまく使い分けてプロモーションを実施していくことが重要になってくると思われます。

【JNTO訪日プロモーションへのニーズについて】

JNTOの実施する訪日プロモーションへのニーズ

以上となりますが、インドネシア市場に向けた訪日旅行需要の喚起等を実施される際のご参考になれば幸いです。

お問い合わせ → 海外プロモーション部 東南アジアグループ
TEL:03-5369-3335 E-mail:promotion_sea@jnto.go.jp

※2020年12月25⽇に配信したJNTOの賛助団体・会員向けのメールマガジンから⼀部抜粋したため、最新情報は変更している可能性があります。最新の市場動向はJNTO日本語ホームページ などをご確認ください。

・ジャカルタ事務所ホームページはこちら
https://www.japan.travel/id/id/

・ジャカルタ事務所Facebookはこちら
https://www.facebook.com/KunjungiJepang/

・ジャカルタ事務所Instagramはこちら
https://www.instagram.com/jntoid/

 

インバウンド事業を支援するJNTOの各種取り組み

JNTOでは上記のニュースフラッシュをはじめ、賛助団体・会員向けに各種取り組みを行っております。詳しい内容については下記の記事や、こちらのパンフレット をご覧ください。

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海外事務所のネットワークを活かしてインバウンド事業をトータルで支援

日本政府観光局(JNTO)は、訪日プロモーション事業の実施主体として、外国人旅行者の誘致活動を行っています。本連載では、JNTOの取り組みをより知ってもらうため、活動内容や地域との連携などについて紹介していきます。今回は、地域連携部会員サービスグループの北澤アシスタント・マネージャー(以下、北澤AM)が、同グループが運営する「事業パートナー制度」についてお話します。
※所属部署・役職は取材当時の情報です。

下記は、その他の海外事務所の記事です。ぜひご覧ください。

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【シンガポール市場】訪日リピーターの興味関心を日本各地へ(JNTO海外事務所インタビュー)

訪日リピーター率とFIT(海外個人旅行)率が極めて高いシンガポール市場は、日本ファンの方が多い一方、一般的な訪日情報はすでに消費者に広く知られており、それだけでは新たな需要喚起がしにくくなっています。個々のニーズに沿ったより深い情報を届けるため、JNTOシンガポール事務所が実施したのは、会員制訪日コミュニティWebサイト等を活用したテーマ別キャンペーンです。
世界に22の海外事務所(2020年10月現在)を構え、各市場に最適化したインバウンドプロモーションを実施するJNTO。海外事務所インタビュー連載では、海外事務所が行うプロモーション経験や、それにより培ってきた現地ならではの知見等を通して、各市場におけるインバウンド施策へのヒントを探っていきます。こちらの記事では、シンガポール事務所 所長 永井初芽がお話しします。
※所属事務所・役職は取材当時の情報です。

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【豪州市場】1人当たり旅行支出額No.1・長期滞在の豪州は、口コミがカギ(JNTO海外事務所インタビュー)

訪日外国人観光者の中で、1人当たり旅行支出額が一番高く、滞在期間も長期の豪州市場。JNTOシドニー事務所のさまざまな施策を通して見えてきたのは、豪州の方々は、自国と違った日本の自然と歴史の長い伝統文化に魅力を感じ、SNSを活用して口コミを広げていくことでした。
世界に22の海外事務所(2020年12月現在)を構え、各市場に最適化したインバウンドプロモーションを実施するJNTO。海外事務所インタビュー連載では、海外事務所が行うプロモーション経験や、それにより培ってきた現地ならではの知見等を通して、各市場におけるインバウンド施策へのヒントを探っていきます。こちらの記事では、シドニー事務所 所長 田中陽子がお話しします。
※所属事務所・役職は取材当時の情報です。

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【中国市場】団体ツアーからFIT、大都会から自然。最大の訪日客送り出し国、中国市場の変化(JNTO海外事務所インタビュー)

最大の訪日客送り出し国であり、訪日外国人旅行消費額も第1位の中国市場。JNTO広州事務所によると、現在の中国の国内旅行に起きているニーズの変化は、今後の海外旅行にも影響があるかもしれないとのことです。
世界に22の海外事務所(2021年2月現在)を構え、各市場に最適化したインバウンドプロモーションを実施するJNTO。海外事務所インタビュー連載では、海外事務所が行うプロモーション経験や、それにより培ってきた現地ならではの知見等を通して、各市場におけるインバウンド施策へのヒントを探っていきます。こちらの記事では、広州事務所 所長 中山友景がお話しします。
※所属事務所・役職は取材当時の情報です。

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【イタリア編】訪日インバウンドの各市場における特長(JNTOニュースフラッシュより抜粋)

インバウンドのターゲット市場について、欧米豪やアジアといった大きなくくりで設定することがあります。しかし、興味関心や価値観は市場ごとに千差万別です。JNTOでは世界22ヵ所(2020年11月現在)に海外事務所を構え、各市場に最適化した情報発信やマーケティングを行っています。こちらの連載記事では、JNTOの賛助団体・会員向けにお届けしている、海外事務所より寄せられた現地の最新市場動向や各種調査報告に関してのメールマガジン(=JNTOニュースフラッシュ)の一部を抜粋して掲載。今回はローマ事務所発の記事から、「イタリア市場におけるSNSでの情報発信について」をご紹介します。
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【中国編】訪日インバウンドの各市場における特長(JNTOニュースフラッシュより抜粋)

インバウンドのターゲット市場について、欧米豪やアジアといった大きなくくりで設定することがあります。しかし、興味関心や価値観は市場ごとに千差万別です。JNTOでは世界22ヵ所(2020年12月現在)に海外事務所を構え、各市場に最適化した情報発信やマーケティングを行っています。こちらの連載記事では、JNTOの賛助団体・会員向けに毎週お届けしている、海外事務所より寄せられた現地の最新市場動向や各種調査報告に関してのメールマガジン(=JNTOニュースフラッシュ)の一部を抜粋して掲載。今回は上海事務所の活動をご紹介し、上海事務所発の記事から「若者の消費活動を支える人気アプリ」を掲載します。
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【ベトナム編】訪日インバウンドの各市場における特長(JNTOニュースフラッシュより抜粋)

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