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【ベトナム編】訪日インバウンドの各市場における特長(JNTOニュースフラッシュより抜粋)

2020年12月25日 (金)

Written by JNTO

インバウンドのターゲット市場について、欧米豪やアジアといった大きなくくりで設定することがあります。しかし、興味関心や価値観は市場ごとに千差万別です。JNTOでは世界22ヵ所(2020年12月現在)に海外事務所を構え、各市場に最適化した情報発信やマーケティングを行っています。こちらの連載記事では、JNTOの賛助団体・会員向けに毎週お届けしている、海外事務所より寄せられた現地の最新市場動向や各種調査報告に関してのメールマガジン(=JNTOニュースフラッシュ)の一部を抜粋して掲載。今回はハノイ事務所の活動をご紹介し、ハノイ事務所発の記事から「即断即決!ベトナム流コミュニケーションアプリの活用」を掲載します。
※当記事の内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使⽤を固く禁じます。

目次

JNTO海外事務所の活動【ハノイ事務所】

JNTO海外事務所とは

JNTOは世界の主要な訪⽇旅⾏市場主要都市に海外事務所を設置しています。各事務所は訪⽇旅⾏の促進に係る⽇本の現地事務所として、旅⾏会社・メディアとの⽇常的な連携、現地市場のマーケティング情報の収集・分析等を⾏うとともに、現地消費者に対する情報発信も実施しています。

JNTOの海外事務所はビジット・ジャパン事業(VJ事業) を直接、現地で発注・契約することにより、効率的・効果的な実施が可能になりました。また、海外の訪⽇旅⾏マーケットに関する市場動向情報の提供、現地関係者とのコーディネート等を⾏っています。

今回の記事では、ベトナム・ハノイ事務所 の活動の一部をご紹介します。
※2020年10月時点の資料のため、最新情報は変更している可能性があります。最新の市場動向は、毎月の報道発表資料に記載される「地域別訪日旅行市場の概況」をご確認ください。

ベトナム市場動向トピックス

【2020年9-10月】

・2020年9月の訪日ベトナム人数は、前年同月比93.0%減の2,700人。
・2020年10月の訪日ベトナム人数は、前年同月比86.7%減の6,200人。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっています。(11月1日に上陸拒否が解除されたものの、14日間の隔離、査証の効力停止等の対象となっています。)国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、7月29日から在外公館において「レジデンストラック」の受付を開始しました。(11月1日からは「ビジネストラック」の受付を開始しました。)ベトナム入国者に対しては、独立した区域での検査、強制医療申告及び隔離が義務付けられているほか、日本への直行便は引き続き大幅な運休・減便となっています。

ハノイ事務所の主なプロモーション活動

【2020年9-10月】

JNTOベトナム語公式Facebook では、定期的に日本に関する情報を発信しています。世界的な新型コロナウイルス感染症流行の影響が続いた9月から10月にかけては、感染症が終息した際に訪日につながるよう情報発信を行いました。

帽子をまとった富士山

色とりどりの和菓子

雷山千如寺大悲王院の紅葉

ベトナム人向け日本情報サイトKOKORO と連携し、在留ベトナム人による日本の観光地を紹介するブログ記事(軽井沢特集)を作成、KOKOROウェブサイトに掲載しました。当該ブログについては、JNTOベトナム語公式Facebook においても、9月12日に投稿を行いました。

ベトナム市場における「コミュニケーションアプリの活用」について

最近のJNTOニュースフラッシュでは、ハノイ事務所発の記事として「岐路に立つベトナム観光業」や「ベトナムにおける新型コロナウイルス第2波と観光産業への影響」を取り上げました。今回は、前回上海事務所発「若者の消費活動を支える人気アプリ」(下記参照)に引き続き、ハノイ事務所発の記事から「即断即決!ベトナム流コミュニケーションアプリの活用」をご紹介します。

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インバウンドのターゲット市場について、欧米豪やアジアといった大きなくくりで設定することがあります。しかし、興味関心や価値観は市場ごとに千差万別です。JNTOでは世界22ヵ所(2020年12月現在)に海外事務所を構え、各市場に最適化した情報発信やマーケティングを行っています。こちらの連載記事では、JNTOの賛助団体・会員向けに毎週お届けしている、海外事務所より寄せられた現地の最新市場動向や各種調査報告に関してのメールマガジン(=JNTOニュースフラッシュ)の一部を抜粋して掲載。今回は上海事務所の活動をご紹介し、上海事務所発の記事から「若者の消費活動を支える人気アプリ」を掲載します。
※当記事の内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使⽤を固く禁じます。

JNTOニュースフラッシュ 734号(2018.12.14)
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■即断即決!ベトナム流コミュニケーションアプリの活用【ハノイ発】
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国が違えば言葉が違う、文化が違う、と言いますが、日本とはちょっと異なるベトナム人のコミュニケーションの取り方、ワークスタイルについて、ベトナムでよく利用されるコミュニケーションアプリの紹介を通じてお伝えします。

日本で今使われているコミュニケーションアプリといえばLINEなどがあります。最近は業務でもスマホやタブレットでコミュニケーションアプリを利用する日本の企業も増えてきているようですが、仕事上ではメールを使うという方が大多数のように思います。その点、ベトナム人は複数のコミュニケーションアプリを相手、用途によって使い分けているケースが多く、また仕事でも気がねなくこのようなアプリを使っています。代表的なものをご紹介します。

<Messenger(Facebook)>
そもそもFacebook利用率の高いベトナム。知人との繋がりだけでなく、趣味の輪、買い物、求人情報など様々な用途でFacebookを使っています。そのためMessengerも家族、知人、SNSフレンドとの連絡、宅配注文など幅広い場面で活用されており、Messengerのチャットが日常的なコミュニケーションツールのひとつとなっています。

<Zalo(ザロ)>
Zaloはベトナム発のチャットアプリ。GPS機能で近くにいるZaloユーザーと繋がれるという、日本人からすると少し驚くような機能が特徴的です。LINEとFacebookがミックスされたような仕様から、その使いやすさと利便性の高さが人気で、家族、友人、取引先などより密接な関係性のなかで使用されることが多いようです。Facebook同様、ログインすればPCとスマホ両方からアクセスできるため、過去のメッセージ履歴を容易にさかのぼることができます。ベトナム人と距離を縮めるアプリのひとつとしても、大変おすすめです。

<Skype>
日本でも無料通話アプリとして浸透しているSkype。ベトナムでは特に仕事上で利用され、取引先にちょっと何か聞きたい、リマインドをしたい、といったオフィスの電話をより気軽にしたような使い方に加え、複数名でのチャット会議でも重宝されています。

<Viber(バイバー)>
Viberは無料通話&メッセージアプリです。FacebookやZaloほど利用者は多くはありませんが、一定層の利用があります。LINEのようにグループを作れる機能があるため、JNTOでもファムトリップの際は事前に参加者のViberグループを作成し、集合時間のリマインドなどで活用しています。

最近のベトナムビジネスでは、上記のようなアプリでコミュニケーションを取ることがより一般的になっており、正式なメールよりもまずはアプリでさっと連絡が取れることを歓迎する傾向があります。ベトナムは「根回し文化の不存在」、「融通が利く文化」と表現されることがあるのですが、悪く言えば前言撤回や直前決定がよくあり、良く言えば即断即決、臨機応変と言えます。日本ではビジネスの基本である名刺交換や挨拶周りも、さほど重要視されていません。それよりも、スピーディーに話ができること、すぐに返答があること、融通が利くこと、その場で決められることが評価されます。

ベトナム人とのビジネスにおいては、個人的な繋がりが重要であることから、上記のアプリを活用して、ビジネスパートナーと「友達」になることで、距離がグッと縮まるとともに、お互いの近況や両国の状況を共有するきっかけが生まれるかもしれません。

お問い合わせ → 海外プロモ-ション部 東南アジアグループ
TEL:03-6691-3892 E-mail:promotion_sea@jnto.go.jp

※2018年12⽉14⽇に配信したJNTOの賛助団体・会員向けのメールマガジンから一部抜粋したため、最新情報は変更している可能性があります。最新の市場動向は、JNTO日本語ホームページ などをご確認ください。

・ハノイ事務所ホームページはこちら
https://www.japan.travel/vi/vn/

・ハノイ事務所Facebookはこちら
https://www.facebook.com/camnhannhatban

インバウンド事業を支援するJNTOの各種取り組み

JNTOでは上記のニュースフラッシュをはじめ、賛助団体・会員向けに各種取り組みを行っております。詳しい内容については下記の記事や、こちらのパンフレット をご覧ください。

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海外事務所のネットワークを活かしてインバウンド事業をトータルで支援

日本政府観光局(JNTO)は、訪日プロモーション事業の実施主体として、外国人旅行者の誘致活動を行っています。本連載では、JNTOの取り組みをより知ってもらうため、活動内容や地域との連携などについて紹介していきます。今回は、地域連携部会員サービスグループの北澤アシスタント・マネージャー(以下、北澤AM)が、同グループが運営する「事業パートナー制度」についてお話します。
※所属部署・役職は取材当時の情報です。

下記は、その他の海外事務所の記事です。ぜひご覧ください。

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【シンガポール市場】訪日リピーターの興味関心を日本各地へ(JNTO海外事務所インタビュー)

訪日リピーター率とFIT(海外個人旅行)率が極めて高いシンガポール市場は、日本ファンの方が多い一方、一般的な訪日情報はすでに消費者に広く知られており、それだけでは新たな需要喚起がしにくくなっています。個々のニーズに沿ったより深い情報を届けるため、JNTOシンガポール事務所が実施したのは、会員制訪日コミュニティWebサイト等を活用したテーマ別キャンペーンです。
世界に22の海外事務所(2020年10月現在)を構え、各市場に最適化したインバウンドプロモーションを実施するJNTO。海外事務所インタビュー連載では、海外事務所が行うプロモーション経験や、それにより培ってきた現地ならではの知見等を通して、各市場におけるインバウンド施策へのヒントを探っていきます。こちらの記事では、シンガポール事務所 所長 永井初芽がお話しします。
※所属事務所・役職は取材当時の情報です。

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【豪州市場】1人当たり旅行支出額No.1・長期滞在の豪州は、口コミがカギ(JNTO海外事務所インタビュー)

訪日外国人観光者の中で、1人当たり旅行支出額が一番高く、滞在期間も長期の豪州市場。JNTOシドニー事務所のさまざまな施策を通して見えてきたのは、豪州の方々は、自国と違った日本の自然と歴史の長い伝統文化に魅力を感じ、SNSを活用して口コミを広げていくことでした。
世界に22の海外事務所(2020年12月現在)を構え、各市場に最適化したインバウンドプロモーションを実施するJNTO。海外事務所インタビュー連載では、海外事務所が行うプロモーション経験や、それにより培ってきた現地ならではの知見等を通して、各市場におけるインバウンド施策へのヒントを探っていきます。こちらの記事では、シドニー事務所 所長 田中陽子がお話しします。
※所属事務所・役職は取材当時の情報です。

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【イタリア編】訪日インバウンドの各市場における特長(JNTOニュースフラッシュより抜粋)

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※当記事の内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使⽤を固く禁じます。

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※当記事の内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使⽤を固く禁じます。

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