2020年度デジタルマーケティング支援メニューのご案内(JNTOデジタルマーケティング連載vol.8)

2020年11月10日 (火)

Written by JNTO

日本政府観光局(JNTO)が地方自治体、DMO、民間企業等の皆様を対象に実施する「デジタルマーケティング支援メニュー」の受付を開始しました。ウェブマガジン、情報発信コンサルティング、デジタル広告の3メニューをご用意しており、利用団体様からご好評をいただいています。訪日需要回復期に備えて皆様の地域への興味関心層を増やすため、コロナ禍を踏まえた最適なメニューをご案内いたします。

目次

ウェブマガジン、情報発信コンサルティング、デジタル広告の3メニューをご用意

JNTOのデジタルマーケティング支援メニューは、ジャパン・マンスリー・ウェブマガジン(Japan Monthly Web Magazine)記事広告、JNTO英語グローバルウェブサイト「Travel Japan」情報発信コンサルティング、JNTOデジタル広告商品の3メニューがあります。ウェブマガジンと情報発信コンサルティングでは、ヒアリング内容に基づきコロナ禍に適したコンテンツをご提案することも可能です。デジタル広告商品は2020年度新たに、広告配信先にFacebookとInstagramの枠を設けた他、オプションとして広告配信後、広告を閲覧したユーザーのその後の訪日有無について検証するメニューもご用意しました。皆様の課題や実現したいことに合わせて最適なメニューをご案内いたしますので、お気軽にお問い合せください。

<デジタルマーケティング支援メニュー概要 >

1 ジャパン・マンスリー・ウェブマガジン(Japan Monthly Web Magazine)記事広告
対象:地方自治体、DMO、民間企業等
概要:JNTO では、訪日旅行に関連する様々な記事を原則毎月、4言語5種(英語・韓国語・簡体字・繁体字(台湾向け)・繁体字 (香港向け))で制作し、JNTO ウェブサイトに「JAPAN Monthly Web Magazine」として掲載しています。 ジャパン・マンスリー・ウェブマガジンの1記事として、ご希望に沿った内容(JNTO 掲載規約に沿う必要があります)の記事を制作し、発信するメニューです。
※掲載本数は毎月最大 5 本としています。お申込み状況によっては掲載タイミングの調整をさせて頂くことがあります。

2 JNTO 英語グローバルウェブサイト「Travel Japan」情報発信コンサルティング
対象:地方自治体、DMO 等
概要:JNTO の英語グローバルウェブサイト「Travel Japan」( https://www.japan.travel/en/ )内に、地方自治体・DMO 様専用ページを掲載するメニューです。

3 JNTO デジタル広告商品
対象:地方自治体、DMO 等
概要:JNTO ウェブサイトや外部データ(属性、興味・関心、購買データ等)など、JNTO がこれまでに収集・蓄積したデータを活用 することにより、日本に関心の高いユーザーに対して効果的に情報発信することができるメニューです。ターゲットとする市場を 選定した上でデジタル広告による情報発信ができます(対象国欧米・アジア等 19 カ国)。今年度は新たに、広告配信先に Facebook と Instagram の枠を設けたほか、オプションとして、広告配信後、広告を閲覧したユーザーのその後の訪日有無について検証する メニューもご用意しました。

 

JNTO「デジタルマーケティング支援メニュー」をご利用いただいた皆様の声

中海・宍道湖・大山圏域観光局 様

JNTOの支援メニュー利用の決め手は、管轄の観光案内所に訪れる外国人観光客への調査結果から、JNTOの媒体を閲覧している方が多かったことです。「Travel Japan」情報発信コンサルティングでは、事前分析に基づいて記事内容を考え、外国人観光客のニーズに沿った記事を制作することができたため訴求力が高かったと感じています。山陰エリアのキラーコンテンツである出雲大社や松江城をメインのビジュアルにした方が、訴求力があることも再認識しました。さらに解析においてユーザー属性や流入経路などのランキングも役立ちました。

宮崎県観光協会 様

宮崎県はサーフィン世界選手権とラグビーワールドカップの開催によって欧米豪市場への間口が開かれました。しかし、これまで接点の少ない市場であったため、県が独自でサイトを運営しても効果が出ないことを懸念していました。そこで、欧米豪市場へ効果的にリーチできる媒体としてJNTOの支援メニュー導入を決定しました。「JAPAN Monthly Web Magazine」は2年連続で利用しました。特に2019年度は県内在住のオーストラリア人を起用し、ゲスト目線で記事を作成したことで読者からの信頼獲得に繋がったと感じています。この記事をベースに欧米豪向けのモデルコースを作成し、今後の施策への展開も考えています。

長野県観光機構 様

自治体が一番苦労するのは、自治体の情報を見に来てもらうための導線づくりです。JNTOのサイトには各地域の基本情報が十分に網羅されており、訪日に興味のある層もすでに集まっていました。「JNTOデジタル広告商品」を通じて、そうしたJNTOが保有する既存の資産を活用し、当機構では「長野県」へ誘客する部分だけに注力できることも、限られた労力を効果的に使えると考えました。地域のインバウンドを推進する上で、機構職員として備えておくべき知識レベルもよくわかりましたし、データ分析方法やデジタルマーケティング手法なども非常に勉強になり、今も日々の業務に活用しています。

JNTOのデジタルマーケティング支援メニューの制作・掲載例
JNTOのデジタルマーケティング支援メニューの制作・掲載例

 

JNTO「デジタルマーケティング支援メニュー」に関するお問い合わせ

<お申し込み・お問い合わせ先>
JNTOデジタルマーケティング支援メニュー事務局(ツナガル株式会社内)
TEL: 092-980-2714(受付時間:平日9:30-17:30 ※12:00-13:00を除く)
E-Mail:jnto_marketingsupport@ml.tsunagaru.co.jp

<JNTO担当部署>
企画総室デジタルマーケティングセンター
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-1 YOTSUYA TOWER 10階
TEL:03-5369-6020
E-Mail:digital@jnto.go.jp

※本事業は訪日誘客に取り組む事業者・団体の活動を支援する目的で運用されています。お申し込みには条件があり、お受けできない場合もございます。詳細はご案内資料をご覧いただくとともに、事務局へお問い合わせください。

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