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『効果的な情報発信を行うためのFacebook運用ガイドライン』が完成(JNTOデジタルマーケティング連載vol.2)

2019年07月22日 (月)

Written by JNTO

日本政府観光局(JNTO)はこの度、「効果的な情報発信を行うためのFacebook運用ガイドライン(英語版)」を制作しました。JNTO本部の英語Facebook事業を通じて培ったノウハウや知見を、実際に行った投稿改善例など具体的事例を交えながら解説しています。「Facebook運用を開始したい」「効果的な投稿を作成したい」など、自治体やDMOのインバウンド担当者の皆様の参考になれば幸いです。

目次

人気スポットだけでなく、潜在的な観光資源も発信。JNTO本部のFacebookアカウント「Visit Japan International」

JNTOデジタルマーケティング室では、FacebookやInstagram、YouTube、TripAdvisorの各SNSアカウント、公式アプリ「Japan Official Travel App」や英語グローバルWebサイトを運用しています。

このように多様なオウンドメディアの中、Facebook(JNTO本部が全市場向けに英語で情報発信するアカウント「Visit Japan International」)では日本各地への旅行需要を喚起することを目的に、訪日旅行に関するさまざまな情報を発信しています。海外でも認知度の高い観光スポットをはじめ、地域から提供される潜在的な観光資源、訪日検討層・確定層に向けた日本旅行時に役立つ実用情報など、ユーザーのトラベルライフサイクルに応じた適切な情報を届けるチャネルを目指しています。

 

【ガイドラインを公開】Facebookの運用方針や投稿画像・テキストの作り方、リスクマネジメントのヒントに

Facebookアカウント「Visit Japan International」の運用を通じて、インバウンドにおけるFacebook運用のさまざまなノウハウや知見がJNTOに蓄積されてきました。これらを1冊にまとめたのが『効果的な情報発信を行うためのFacebook運用ガイドライン』です。2018年に公開した『外国人旅行者を魅了するウェブサイトの作り方(英語実例集)』に続き、JNTOが取り組むデジタルマーケティングマニュアルの第2弾です。

本ガイドラインの主なコンテンツは以下の3つです。

①運用事例
「Visit Japan International」の運用方針や投稿案の作り方、運用体制の整備、実際に行った投稿改善例などを紹介しています。

②投稿ガイドライン
テキスト表現、画像・動画選定、投稿サイクル、コメント対応のノウハウなど、具体的事例を交えながら解説しています。

③リスクマネジメント
アカウントの乗っ取りや炎上への対策、著作権をはじめとする権利処理の基本的なルールを掲載しています。

『効果的な情報発信を行うためのFacebook運用ガイドライン』ですべての項目を網羅することはできません。しかし、JNTOの知見や経験が、外国人旅行者向け英語Facebookを企画・発注される自治体やDMOなどの皆様、また実際の運用に携わる事業者の皆様の参考になることを願っています。

ダウンロードはこちらから
※使用目的外で本ガイドラインの内容および画像等の無断転載・無断使用は固く禁じます。

よくあるご質問

Q:アカウントの開設や運用にあたり、専門業者に同事業を委託する場合、ガイドラインを渡しても良いですか。
A:はい、問題ありません。

Q:英語以外の言語のガイドラインはありますか。
A:英語版のみとなります。

Q:ガイドラインで紹介されている画像を使いたいのですが、可能でしょうか。
A:ガイドライン掲載の画像はいずれも二次利用は不可となります。ご了承ください。

お問い合わせはこちらから
自治体・DMO等の方 → 地域連携部 地域プロモーション連携室
Tel:03-6691-3891  Email:action@jnto.go.jp

それ以外の方 → 企画総室 デジタルマーケティング室
Tel:03-6691-3893  Email:digital@jnto.go.jp

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JNTOにデジタルマーケティング室が発足し1年半が過ぎ(2019年7月現在)、インバウンドにおけるデジタル領域のさまざまな知見がたまってきました。そこで、自治体でインバウンドに携わる方やDMOの皆さんへ少しでもお役立ていただければと思い、デジタルマーケティング室が取り組む情報発信手法や分析の仕方などについてご紹介いたします。私たちが日頃から目指しているのは、デジタルマーケティング手法を活用することはもちろん、「データを基に考える思考」「データ分析に基づく判断」(いわゆる「データドリブン思考」)を身に付けることで、これまでの経験や知見を大事にしながら、それらをデータ的にも裏づけることにより、マーケティング・プロモーション活動を行っていくことです。

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