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【インバウンド事例から学ぶ課題解決のヒント】 課題2:広域連携の重要性は理解しているが、他の自治体や事業者とどう連携すればいいかわからない

2019年03月04日 (月)

Written by JNTO

日本政府観光局(JNTO)では、今年度「行政と民間事業者との連携」や「デジタルマーケティングの活用」など、地域の皆様の参考になる7地域の取り組みを調査し、そこから見えるインバウンド誘客に取り組む際のポイントやコツを本サイト上で紹介しています。このコラムでは、これからインバウンドに取り組もうとしている地域の方々、あるいはすでに取り組んでいるが課題を抱えているという地域の方々のお役に立つよう、代表的な課題ごとに参考となる事例をその取り組みのポイントとともに紹介します。

広域連携の難しさのひとつは、それぞれの地域により観光の定義・求めるもの・期待することなどが異なるという点でしょう。実際に「観光」といっても、「外国から来てもらう人を増やしたい」地域もあれば、「国内から人を呼べればいい」、「地域の人のための行事や祭りが観光だ」という地域もあります。「うちはインバウンドはいらない」と明言する地域も少なくありません。

複数の地域が足並みをそろえ、一丸となってインバウンドに取り組むにはどうしたらいいのでしょうか。

埼玉県の秩父地域おもてなし観光公社は、1市4町による地域連携DMOです。2016年に日本版DMOとして第一弾登録された、全国に先駆けて地域連携に取り組んだ地域です。

しかし、はじめからうまく連携が機能したわけではありません。まず、医療や交通など「連携しやすい分野」から着手し、成功体験を作ってから、インバウンドに広げていったという経緯を経ています。

また、足並みがそろわない要因として、同じ土俵で議論するための共通認識が欠けていることが考えられます。そこで、秩父地域おもてなし観光公社は、「インバウンドに関わる全員がインバウンドの知識を効率よく共有するための仕組み」として、「インバウンド政策コア会議」を立ち上げました。コア会議の特徴は、行政側の人間だけでなく、民間事業者を巻き込んでいることです。移り変わりの早いインバウンド業界の中で、自治体だけで施策に取り組むには限界があります。そこで最新事情に通じた民間事業者の知恵とリソースをうまく取り込もうという発想です。レポートでは、民間のアイデアを発揮させるための仕組みについて紹介していますので、参考にしてください。

もうひとつ、実はこれが一番重要なことかもしれないと思うのが、キーマンである事務局の井上正幸氏の役割の大きさです。井上氏はコア会議においてはあくまで裏方に徹し、各自治体や団体の調整役に回っています。広域連携・地域連携においては、裏方になることをいとわず、じっくり時間をかけて、我慢強く、根気強く取り組めるキーマンが重要だということも忘れてはならないでしょう。

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