FAQ

地方自治体やDMO関係者の方々からいただく、よくあるご質問をQ&A形式でまとめました。

Q. インバウント事業全般についてアドバイスを受けたい。(無料)

A. JNTOでは、訪日インバウンド旅行の動向などに関する無料相談を受け付けています。JNTO本部(東京)での1時間程度のコンサルティングとなります。
JNTO本部:〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1

地方自治体・地域DMO等の公的団体専用窓口
地域連携部 地域プロモーション連携室 お申し込みはこちら

民間企業の方
企画総室 調査・マーケティング統括グループ お申し込みはこちら

Q. 観光統計データを探している。

A. JNTOでは日本の観光統計データを提供する「日本の観光統計データ」を運営しています。訪日外客数、旅行消費額、都道府県別訪問率等をご覧いただけます。インターネット上で検索してデータを探すだけではなく、検索したデータをダウンロードいただくこともできます。
よりご活用いただくために、「1分でわかる日本の観光統計データの使い方 vol.1」にて利用方法に関する動画(1分)も公開しています。
日本のインバウンド状況を一冊にまとめた「訪日旅行データハンドブック」は、こちらより無料でダウンロードできます。

Q. 海外の市場動向を知りたい。

A. JNTOウェブサイトでは「世界20市場マーケティングデータ」をはじめ訪日インバウンドの取り組みにご活用いただけるマーケティング情報を公開しています。詳細についてはこちらをご覧ください。

Q. 国内や海外で開催される見本市や展示会を知りたい。

A. JNTOウェブサイトの「訪日プロモーションスケジュール」では、開催国、市場別それぞれの条件でご関心の見本市をご確認いただけます。
またJNTOウェブサイトの「訪日プロモーション方針」では全体と市場別の訪日プロモーション方針を公開しています。

出展者や参加者を募集している事業の情報は「旅行博・セミナーのご案内」ページに情報掲載しています。

さらに詳しくお知りになりたい場合や、探し方について確認されたい場合はこちらをご覧ください。

Q. インバウンド事業サポートについて知りたい。

A. JNTOでは、自治体・企業等のみなさまのインバウンド事業を有料のコンサルティング事業としてもご支援しています。「自治体・企業等へのインバウンド事業サポート」のページより詳細をご確認ください。

Q. 事業パートナー制度について知りたい。

A. 訪日インバウンドのプロモーション事業を支援する制度として、「賛助団体制度」と「会員サービス」があります。

賛助団体は、インバウンド・ツーリズム振興への持続的な取り組みのため、皆様からのご支援をいただく制度です。主に自治体や公的機関を対象としており、JNTOの取り組みや活動にご賛同いただき、賛助金を拠出いただいております。
会員は、年会費制の会員資格をご購入いただくと、JNTOが提供するサービスをご活用いただける制度です。年会費は300,000円(消費税別)で、海外へのPRによる施設やサービスの認知度向上や、海外セールスによるネットワーク構築、また、訪日旅行市場に関する情報提供など、トータルにサポートします。
セミナーへの有料参加など、制度を知っていただく機会もご用意しておりますので、ご興味をお持ちの際にはお気軽に会員サービスグループまでお問い合わせください。
地域連携部 会員サービスグループ
TEL:03-6691-3891
E-MAIL:members-service@jnto.go.jp

Q. インバウンド事業を始めるにあたり、取引先(旅行会社、航空会社等)を探したい。

A. まずはターゲットとなる国を決めていただきます。JNTO本部(東京)ではインバウンド市場調査をサポートしております。調査を行い、効果的にPRできる国を選定いたします。

料金につきましてはこちらをご覧ください。
海外の事業パートナーを探す場合、「世界の市場別基礎情報」より各市場の基礎情報と主要旅行会社一覧のリストをご覧いただけます。海外の旅行会社におけるツアー造成・販売を目的とされる場合は「訪日ツアーを造成する可能性の高い海外の有力旅行会社のキーパーソンを選定、ご紹介(有料)も行います。

また、海外の事業者とのアポイントメント取得代行(有料)も行っております。
なお、お申し込みは JNTO(東京)海外プロモーション部 で受け付けています。

海外プロモーション部(市場ごとに担当者がいますので、該当市場をご指名ください。)
TEL: 03-6691-3892

Q. JNTOに事業委託する際の注意点を知りたい。

A. トラブルの発生を防ぐため、「受託事業における注意点」を必ずご確認・ご了承いただいた上でお申し込みください。
ご依頼にあたり、各市場別に準備が必要となる資料やご注意いただきたい点がございます。お申込み前に「受託事業に係る必要書類」を必ずご確認下さい。

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