一般社団法人 秩父地域おもてなし観光公社の取り組み

2014年に設立、地域連携DMOとして1市4町（秩父市・小鹿野町・横瀬町・皆野町・長瀞町）の観光促進に取り組む一般社団法人 秩父地域おもてなし観光公社。

事務局長を務める井上正幸様はこう語る。

「新たな組織を作るにあたり、小回りが効く団体を目指しました。」

観光協会では地域の行事もたくさんありますし、会員制を持つと会員の許可なしに物事を進められず、小回りが効かない。そこで新しい組織を作る必要があると思い企画書を提出し、それが一般社団法人 秩父地域おもてなし観光公社となった。

一般社団法人 秩父地域おもてなし観光公社では、自治体の観光課や観光協会とかぶることは省いた。「そのために今までの10年以上観光に関わって来た経験・人脈から自治体の観光課や観光協会の方とも相談し、チャレンジングなものを取り扱うようにしました。インバウンドもその一部ですね。」

また、取り組みに関してコンサルタントを入れないということにもこだわっている。「コンサルタントに頼ってしまうと楽で、うまくいくかもしれないが、地域にノウハウが残らず、継続した地域創生活動が出来なくなってしまうからです。」と語った。

観光促進成功の秘訣

「時間をかけて徐々にやっていくことが大切ですね。」

当初インバウンドは必要のないという声もあったが、観光に関する取り組み推進いていくうちに受け入れられた。最初からインバウンドを進めていくのではなく、国内観光への取り組みをしていく中で連帯感が生まれインバウンドに繋がっていった。

また、インバウンドに関する取り組みを行う上でターゲット国を会議の結果４カ国に絞ってもらった。（台湾、アメリカ、フランス、タイ）

「現状では他の国をターゲットとした事業は原則断っています。

限られた予算の中で効果的な取り組みを行うためには狙いを絞った取組をしないと意味がないと考えるからです。

また、年度ごとにターゲットを変えることはせず、長いスパンで取り組んでいくことも外国人観光客を増やすためには大切なことだと思います。」

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「民間の本気の力を発揮させる仕組みづくり」秩父地域おもてなし観光公社の取り組み

観光誘客は行政だけでやるよりも、民間のさまざまな発想やアイデアを政策に取り込み、実際に参画してもらうことでそれぞれの持ち味が生きるため、事業の幅が広がり柔軟性が生まれます。同時に、地域内での連携や情報共有を通じて、地元民の関わりが増えるため意識改革にも繋がります。
ここでは、民間との協働によるインバウンド事業の一例として、官民問わずインバウンドに関わる実務担当者が自由に意見交換できる場を設け、地域内の意見取りまとめ役を担っている「半官半民なＤＭＯ」、一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社の取り組みをご紹介します。

地域の変化と新たな取り組み

「地域の方がインバウンドを必要だと思ってくれるようになったことは大きいですね。街として観光を推進していこうという空気になっている。」

若い方が番場通りや表参道通りにおしゃれなお店を出すなど、街中の雰囲気も変わった。

「以前、インバウンド促進のためのwi-fiの設置を観光施設や宿泊施設にお願いした際、必要ないと言われたこともありましたが、今では数を増やしてくれと要請されるほどです。」

現在では観光だけでなくブランディング協定も制定し、秩父駅のフードコートのメニューのリニューアルなどのお手伝いも行い、秩父駅商店街内に販売スペースも展開、物販での自主財源確保を目指している。

「補助金が人件費に消えてしまっては意味がないので、自分たちで人件費を賄えるように利益を出したいと思っています。いいものを売ろうとしても売れないと意味がないので、売り場をどれだけもてるのかもすごく重要だと思います。」

また、情報発信手段としてYouTubeにチャンネルを開設して、毎週観光情報や市役所からの情報発信を行い、Facebookなども積極的に活用。

「いいと思ったら個人のお店でもなんでもアップロードしていいと言っている。」と語り、投稿に関するリアクションは良く、1万「いいね！」を超える。

「とにかくやってみる。の精神で観光促進に取り組んでいます。」と語った。