一般社団法人 木曽おんたけ観光局設立のきっかけ

2014年に発生した御嶽山の火山噴火災害は、観光にも大きな影響を与えています。噴火前は御嶽山の登山を目的とした観光客も多い状況でした。しかし、噴火によって、客足が遠のき、木曽エリアの観光客数が減少していきました。

そんな状況に陥った木曽エリアを、観光を軸として地域の活性化を図り、復活していかなければならないとの想いから一般社団法人木曽おんたけ観光局は発足。さらに、木曽に住む人たちのシンボル的存在である御嶽山を核として、地域づくりをしていきたいという気持ちから、木曽町と王滝村が地域連携するDMOとなりました。

「設立も、事業展開も手探りで行ないました。木曽町は噴火の前に、山岳高原を活かした世界水準の滞在型観光地づくり構想の重点支援地域に選ばれていたので、その時にいただいていた意見と今の木曽にある資源をとりまとめ、そこをベースとしてどういったものを造っていったらいいのかを考えました。」と安藤部長は語ります。

「ファムトリップ」を中心としたプロモーションの取り組み

木曽の観光を復活させるため、一般社団法人木曽おんたけ観光局は、不特定多数に向けたPRではなく、ROIが見える形でプロモーションを実施、商品造成を目的としたファムトリップを重視した戦略を採用しました。

「実際には去年１年間で10回ほどファムを実施し、ウォーキングやカヌー、滝行やそば打ちなどを体験していただきました。その結果、今年の総客数は増加しており、取り組みが結果につながっていることを実感しています。」と原専務は語ります。

また、インバウンドの取り組みについては、現在、欧米豪の観光客が中山道のツアーで妻籠馬籠に訪れていることから、その観光客に木曽の魅力を知ってもらうことで、木曽町をハブとして、妻籠・馬籠、木曽町、奈良井宿や松本を滞在しながら周遊してもらえないかと考えたため、とのこと。

そのファムの対象となるターゲット国は、歩く文化があり、木曽の自然をウォーキングすることに興味を示してくれ、木曽の御嶽山を中心とする歴史に対して興味を持っている国から、イギリス、ドイツ(ドイツ語圏であるオーストリア、スイス含む)、オーストラリア、台湾、タイをリストアップした、とのこと。

成功の秘訣は、丁寧な「おもてなし」

「ファムトリップは、闇雲に取り組んでも意味がなく、やれば絶対に効果が出るというものでもない。実際に帰国後に現地でPRをしてもらわないと意味がありません。」と原専務は語ります。

しっかりと目的、対象を定めないと来てもらっても、適当な態度で取り組まれるなど、ただ海外のエージェントを呼んだだけになってしまうこともあるため、ターゲット国を明確に絞り、実際に、帰国後に現地でPRをしてくれる、木曽に訪日外国人観光客を送客することができる期待度の高いエージェントにファムトリップに参加してもらうことを優先した、とのこと。

さらに、木曽おんたけ観光局では、ヒノキの香りがするおしぼりや、海外の方の趣向にあったサンドイッチなど、ファムトリップの参加者の提案から新たな商品を作成するなど、外部からの目線による気づきを活かして、実際の旅行商品を販売しています。

また、ファムトリップが成功した最大の要因は、参加したエージェントとのコミュニケーションを重要視したこと、とのこと。

さらに、木曽には中山道が通っており、古くから外部の人間がよく訪れる地域だった影響で、海外の方を含めた、外部の人間に対してウェルカムな気質があり、その地域性が有利に働いたという、木曽がもつ独自の風土も多分にある、という側面もあること。

原専務は「今後は、現在行なっているインバウンド事業を継続しながら、日本人向けの商品も造成し、地域の人を巻き込んだ産業として、様々な取り組みを実施していきたい」と語りました。