2018年7月23日

[2018年度調査] 商店街インバウンド実態調査

中小企業庁では、地方の訪日インバウンド振興における商店街の取り組みに焦点を当て、外国人旅行者受け入れの実態や、地域ごとの具体的な取り組み事例を調査を実施。「商店街インバウンド実態調査」（発行：2018年3月、経産省中小企業庁経営支援部商業課）として公表されましたので内容のポイントと調査資料をご案内します。

公式サイト: https://www.chusho.meti.go.jp/

中小企業庁では、商店街のインバウンド対応を促進していくため、2017年度に全国の商店街における外国人観光客の動向等の実態、商店街における外国人観光客の受入状況とその効果についてのアンケート調査を実施しました。

地域経済及び国民生活にとって重要な役割を有する商店街は、商品やサービスの提供の場を超えて、地域の暮らしを支える生活基盤として、多様なコミュニティ機能も担っています。

社会構造の変化が続くなかで、近年では外国人観光客とその旅行消費額は大幅に増加しており、海外からのインバウンド需要の取り込みにより地方活性化を図ることは重要となっています。

商店街等において、空き店舗の増加や常態化が全国的な課題として知られていますが、商店街に空き店舗が目立つようになると、商店街全体の魅力を損ない、商店街自体の集客力の低下、ひいては商店街の衰退に繋がりかねません。

こうした課題に対し、外国人観光客の受入環境の整備などを通じて、地域の稼ぐ力を引き出すことで、都市部のみならず、地方を含めた全国各地で強い経済を実現していくことが解決策のひとつとなっています。

本報告書では、2017年度に中小企業庁が調査した全国の商店街のインバウンド消費の取り込みへの取組のうち、その地域が置かれた環境に合わせ、効果的に事業を実施している商店街の取組をモデル事例としてご紹介します。

＞平成28年度商店街インバウンド実態調査＜
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